まず、平成20(2008)年以降に取引を開始した場合がある。これは、平成18年から平成19年の過払い金に関する一連の最高裁判決を受けて、消費者金融やカード会社が、新規顧客については、もともと低い利率で貸し出しを行うようになったためである。

平成20年というと、「リーマンショック」があった年だ。「リーマンショック」後に借り入れを始めた方の場合は、もともと適法な金利で借りている可能性が圧倒的に高くなりますので、過払い金の対象とはならないものと思われます。したがって、平成20年以降に借入れを始めた人は、もともと、利息制限法の制限金利内での借り入れのため、債務が圧縮したり、過払い金が発生したりする可能性は低いのである。

次に、カードショッピングやローンの場合である。これは、商品代金をカードのリボ払いで支払いした場合、エステの代金のローンを組んだ場合、自動車のローンを組んだ場合、高額な商品を5年払いなどでショッピングクレジットを組んだ場合。など、こうしたカードショッピングやローン取引、ショッピングクレジットの場合、もともと利率が低いため過払い金は発生しない。

カード会社の場合は、キャッシング取引では違法金利で貸し出しを行っていた会社が多かったが、ショッピングクレジットでは過払い金が発生することはないので、確認が必要だ。

そして、もともと違法金利で貸していない業者の場合がある。いくら20年前でも、もともと利息制限法の制限金利内での借り入れとなっているので、たとえ完済している場合でも、過払い金は発生しない。過払い金が発生しないというのは、逆に言うと、適法な金利で借り入れをしていたということになる。

加えて、貸金業者から裁判を起こされて支払った場合がある。貸金業者側から裁判を起こされて、一括弁済や分割弁済をした場合も、裁判所に裁判を起こす時点で、貸金業者側が適法な金利(利息制限法の制限金利)で計算して裁判を起こしているので、過払い金が発生することはありえないということである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です