過払い金

過払い金の請求は、時効が発生していない場合に限ります。

時効は10年で、これを超えている場合は法律的に請求を行うことができなくなり、また、請求先の貸金業者が倒産しているという場合にも行えなくなってしまいます。

しかし時効に関しては、場合によっては止めることが可能になっています。まずは期間内や倒産前に請求できることが一番良いですが、どうしても期間がぎりぎりの場合などには検討してみる必要があると言えます。

 

まず、時効となる10年の期間ですが、これは最終取引をした日から数えての年数です。そのため取引が続いている場合は、それだけ時効までの期間が延びていると言えます。

請求先との契約が続いているか、また、クレジットカードでのキャッシングの場合は年会費を払っていることで期間が延びている可能性もあります。

期間的に該当はしないが期日が迫っているという場合は、裁判を起こすという方法もあります。裁判所が請求を受理すると、時効がリセットされます。

また、貸金業者が不正を行っていたという証明がある場合は特例として時効をストップさせることができます。例えば督促をする時に脅迫されていた、暴力行為があった場合や、法律的な根拠なく不正な請求をしていた場合などです。

脅迫などは分かりやすいですが、後者に関してはグレーゾーンなところがある場合が多いそうです。証拠がなければ立証しにくいというケースもありますので、弁護士等に相談をして、判断を仰ぎましょう。

これらの不正行為に該当している場合は「最終取引から10年」ではなく、「過払い金の存在を知ってから3年」という期間に変わります。違法な行為があった場合には、すぐに確認した方が良いでしょう。

 

 

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