過払い金を回収しようとした時に、実際にどれだけの返還率になるのでしょうか。

その前に、返還方法に種類があることを確認しておきましょう。

 

まず、個人で行う場合です。

これはそのまま、個人が消費者金融と交渉をする場合です。相手が個人ということもあってか、金融機関が提示してくる和解案の返還率は低めになってしまいます。低いところでは1割程度というところもありますし、金融機関がバックに入っているようなところは個人でも7割程度、交渉が上手くいけば更に高い率で返還をしてくれるそうです。

 

次に、間に弁護士や司法書士が入って交渉を行う場合です。

その手の交渉をする専門となりますので、一般的な場合は個人よりは多くの返還率で回収することが可能になります。最も少ないと言われているところでも3割、基本的には7~8割の回収を目指せると言われているそうです。

 

次に、和解が成立せずに裁判にまで持っていく場合です。

金融機関によっては満額回収を目指せるところもあるそうです。ただし、場合によっては出し渋りをするところもあり、判決後に控訴をしてくることもあるそうです。その場合は長期戦になりますし、過払い金の金額によっては掛けた時間に見合わないほどの労力を使う場合もあるでしょう。和解で多めに回収が出来た場合やこれからの手間などを考えて、裁判まで持って行かないということも多いそうです。

 

回収率や裁判の流れについては、消費者金融によって変わってくると言われています。

返還率が高いとしても期間が非常に掛かってしまうという場合や、回収自体がスムーズに行われる場合、裁判までいっても回収が難しいという場合があります。

金融機関によって対応が変わりますので、注意が必要です。